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国家公務員を退職したら失業保険はもらえる?「失業者の退職手当」をわかりやすく解説

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はじめに

「退職したら失業保険ってもらえるの?」

私も退職を考え始めたとき、真っ先に気になったことのひとつでした。

結論から言うと、国家公務員は「失業保険(雇用保険の基本手当)」はもらえません。

でも、がっかりしないでください。
代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度があります。

この記事では、国家公務員が退職後に受け取れるお金について、わかりやすく解説します。


なぜ失業保険がもらえないのか

国家公務員が失業保険をもらえない理由は、雇用保険法第6条で「適用除外」と定められているからです。

民間企業の会社員は毎月雇用保険料を給与から天引きされています。
だからこそ、失業したときに保険として給付を受けられます。

一方、国家公務員は雇用保険に加入しておらず、保険料も払っていません。
そのため、失業保険の対象外となっています。

代わりの制度がある

ただし、国家公務員には「失業保険の代わり」として失業者の退職手当という制度が用意されています(国家公務員退職手当法第10条)。

申請窓口はハローワークで、手続きの流れも民間とほぼ同じです。


失業者の退職手当とは?

失業者の退職手当は、退職した国家公務員が次の仕事を見つけるまでの生活を支えるための給付制度です。

支給の条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 勤続期間が12ヶ月以上であること
  2. 退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付相当額に満たないこと
  3. 退職日の翌日から起算して1年以内に失業していること
  4. 待期日数を超えて失業していること

退職金が多い人は対象外になる場合がある

2番目の条件が重要なポイントです。

国家公務員には退職時に「退職手当(いわゆる退職金)」が支給されます。
この退職手当の額が、失業保険の相当額より多い場合は支給されません
少ない場合はその差額だけ受け取れます。

目安としては:

状況結果
勤続年数が短い・病気退職退職金が少ないためもらえる可能性が高い
勤続20年以上・定年に近い退職金が多いため対象外になりやすい

例えば勤続5年で病気退職した場合、退職金はおよそ給与の2〜3ヶ月分程度です。(状況による)
一方、失業保険相当額は最大150日分になるので、差額が発生しやすくなります。

正確な金額はハローワークで確認できます。
「自分はもらえるか?」と迷ったら、まず窓口に相談してみてください。

支給額

支給額は民間の失業保険と同じ計算方法で算出されます。

退職前6ヶ月間の給与をもとに「賃金日額」を計算し、それをもとに1日あたりの給付額が決まります。

給付日数は勤続年数に応じて90〜150日です。


手続きの流れ

STEP1:退職票を受け取る

退職時に所属庁から「国家公務員退職票」を受け取ります。
民間の「離職票」に相当するものです。

しおり
しおり

きちんとお願いしても、担当者が多忙のため忘れられてしまうことがあります。

受け取るのは正当な権利なので、
なかなかもらえない場合は、きちんと催促しましょうね。

お困り公務員・ひより
お困り公務員・ひより

しおりさん、忘れられちゃったんですよね!!

しおり
しおり

嫌がらせで(忘れたふりをして)発行してもらえないことも過去にはあったそうです。

残念ですが、そのような場合は、
所属省の別の窓口に問い合わせして発行してもらいましょう。

元先輩公務員・なつ
元先輩公務員・なつ

嫌がらせするような担当者に関わっていると、
病気は良くならないから、気をつけて!

STEP2:ハローワークで求職申し込み

退職票を持参してハローワークへ行き、求職の申し込みをします。

STEP3:失業の認定を受ける

ハローワークで「退職手当受給資格証」が交付されます。
その後、認定日に失業の認定を受けます。

STEP4:受給開始

自己都合退職の場合は2ヶ月間の給付制限期間があります。
その後、認定日ごとに振り込まれます。


注意点:退職後1年以内に手続きを

失業者の退職手当には「退職日の翌日から1年以内」という期限があります。

療養中で求職活動ができない場合は受給期間の延長が申請できます。
病気やケガで30日以上職業に就けない状態が続いた場合が対象です。

延長申請をしないまま1年が過ぎると、受給できなくなるので注意が必要です。


傷病手当金を受給していた場合の注意点

休職中に傷病手当金を受給していた方は、退職後の流れに注意が必要です。

傷病手当金と失業者の退職手当は同時に受け取れない

傷病手当金は「働けない状態」が前提、失業者の退職手当は「働ける状態で求職中」が前提です。この2つは同時に受け取れません。

おすすめの流れ

  1. 退職後もまず傷病手当金の継続受給で療養を続ける
  2. 回復して「働ける状態」になったら受給期間延長の申請をする
  3. 求職活動を始めたらハローワークで失業者の退職手当の手続きをする

焦って求職活動を始める必要はありません。回復を優先しながら、タイミングを見て手続きを進めましょう。


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退職してわかったこと(元同僚体験談)

退職を決めたとき、「公務員は失業保険もらえないんだ、どうしよう」と不安でした。

でも調べてみると、失業者の退職手当という制度がちゃんとあることがわかり、少し安心しました。

傷病手当金の受給期間が終わったタイミングでハローワークに行き、
手続きをすると・・・
窓口の担当者は、「国家公務員の退職票ですね」と慣れた様子で対応してくれました。

しおり
しおり

ハローワークは手続きのプロですから、安心ですよね。


まとめ

  • 国家公務員は失業保険(雇用保険)はもらえない
  • 代わりに「失業者の退職手当」という同等の制度がある
  • 申請窓口はハローワーク・手続きの流れは民間とほぼ同じ
  • 退職日から1年以内に手続きが必要(療養中は延長申請可)
  • 傷病手当金との同時受給はできないので順番に注意
  • 退職金が多い場合は対象外になることがある(勤続年数が長い方は要確認)
  • 勤続年数が短い・病気退職の方はもらえる可能性が高いのでハローワークで確認を

退職後のお金の不安、一つひとつ確認していけば必ず整理できます。
焦らず進めていきましょう。

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ABOUT ME
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休職→退職を経験した元公務員
メンタル疾患をきっかけに病気休暇を取得し、傷病手当金を受給しながら療養。

その後退職を経験しました。

「国家公務員向けのリアルな情報がない」
と感じた自分の体験をもとに、休職・退職の流れを正直に発信しています。
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