退職後も傷病手当金はもらえる?継続受給の条件と注意点
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国家公務員 休職・退職ノート
休職が決まったとき、私が一番不安だったのはお金のことでした。
「給与がなくなったら生活できない」と思っていたのですが、「傷病手当金」という制度を知って、少し安心できました。
国家公務員が受け取れる傷病手当金について、わかりやすく解説します。
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに健康保険から支給されるお金です。
国家公務員の場合は共済組合が窓口になります。
以下の条件をすべて満たす必要があります。
「4日目から」というのがポイントです。最初の3日間(待期期間)は支給されません。
1日あたりの支給額 = 標準報酬日額 × 2/3
標準報酬日額は、直近12ヶ月の平均月収を30で割った金額です。
月収40万円の場合:
国家公務員の共済組合によっては附加給付があり、合計で給与の8割程度になる場合もあります。加入している共済組合に確認してみてください。
傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について通算1年6ヶ月です。
以前は「支給開始日から1年6ヶ月」でしたが、法改正(2022年1月〜)により「通算1年6ヶ月」に変更されました。
途中で復職して働けた期間はカウントされないので、より柔軟に使えるようになっています。
申請は1ヶ月ごとにまとめて行うのが一般的です。私は毎回、翌月の初めに書類をまとめて郵送していました。
最初の申請は書類の書き方がわからず、人事担当に何度も確認しました。
でも2回目からはスムーズに。
振り込まれる額を見て「ちゃんともらえてる」とわかったとき、少しだけ肩の力が抜けました。
完全にゼロではない。それだけで、回復に集中できる気がしました。
「休職したらお金が心配」という方、傷病手当金という制度があることを覚えておいてください。